No.1213 (2018/01/15)文在寅政権の慰安婦問題見直し議論は不当か?
槿恵の韓国国民世論を無視した慰安婦問題処理を正すのは当然

 文在寅政権による慰安婦問題の見直しが行われています。日本政府、そして大多数の報道機関、マスコミの論調は、安倍ファシスト政権の主張を忖度したもので、「安倍政権と前朴槿恵政権との間で交わされた慰安婦問題に対する日韓合意において本質的・不可逆的に解決した。政権が変わったからと言って国家間の正式な合意を見直すことは不当であり、文政権による慰安婦問題に対する追加の要請には一切応じない。」というものです。

 既にこのHPでは慰安婦問題は日本軍によって行われた歴史的事実であり、例え賠償を含めた政治的な対応が行われたとしても、それによって過去の犯罪をなかったことにすることはできないし、自戒し、謝罪し続けなければならないものであると述べてきました。
  安倍ファシスト政権をはじめとする戦前を美化しようとするアナクロニズムの保守主義者たちは、日本軍の恥部の一つである慰安婦問題をなかったこととして歴史から抹殺しようとしています。安倍ファシスト政権はこうした思惑から、前朴槿恵政権との間に微々たる賠償金を支払うという条件と引き換えに韓国国民の民意を無視して合意文書を取りまとめたのです。

  慰安婦問題についてはここではあまり深く触れるつもりはありません。国家間の条約や合意文書が、果たして絶対不可侵なものなのかどうかという観点から考えたいと思います。
  既に少し触れましたが、前韓国朴槿恵政権は汚職問題などでも知られるように、我が安倍ファシスト政権同様に、政治を私物化して国民を無視した政権運営を行い、政権の座を任期途中で去らざるを得なかったでたらめな政権でした。朴政権が打倒された現在、韓国国民世論を受けて朴政権で行った国家政策を見直すのは民主主義国家として当然の行動であり、国際条約であろうと、外交的合意文書であっても例外はありません。
  安倍ファシスト政権やマスコミは、どんな政権であろうと一旦交わされた国家間の条約や合意文書を見直すことなど言語道断だなどと述べていますが、そのようなことはありません。これを認めれば、不平等条約や理不尽な日米地位協定は未来永劫不変となり、日本は永久に米国の属国であり続けなければならないことになります。そんな馬鹿な話はありません。
  安倍ファシスト政権のでたらめな主張やこれを忖度したマスコミによる合作である「慰安婦問題日韓合意見直しは国際関係のルールを逸脱した言語道断の暴挙」という主張は、慰安婦問題をなかったことにして歴史から抹殺したいという手前勝手な思惑を正当化するためのご都合主義の屁理屈であり、このような主張にまんまと丸め込まれてしまう愚かな日本国民の圧倒的多数が安倍ファシスト政権を支持している状況は、恐ろしいことです。

  昨日朝のTBSの「サンデーモーニング」を見ていて、非常に違和感を持ちました。比較的理性的な主張をするコメンテーターがいたように思いましたが、慰安婦問題に対する文政権の見直しについて、ほとんど全員が安倍ファシスト政権に同調して見せたのには唖然としました。元保守党議員秘書や外務官僚崩れ、経済評論家は致し方ないとしても、反安倍色の強かった青木理の態度は全く幻滅でした。そう思っていたところに天木さんのメルマガを受け取りましたので、紹介しておきます。


□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
□■ 天木直人のメールマガジン2018月1月15日第47号 =============================================================
   全員で韓国叩きに走った14日朝のサンデーモーニングの衝撃
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 およそテレビの政治番組は、読売、フジ、NHKといった御用番組はもとより、リベラルを売りにしているものですら、時の政権を正面から批判しなくなったが、きのう1月14日朝のTBSサンデーモーニングには心底驚いた。

 日韓合意の見直しを求めた文在寅大統領の韓国を全員で袋叩きした。

 民主党政権を相手にするな、と米国務省に伝えていた事がウィキリークスで暴露されて大恥をかいた藪中元外務次官が韓国批判をするのは当たり前としても、関口宏をはじめとした全員が韓国批判をした(ただひとり、女性の人権重視はいまや世界的な動きだ、と語っていた女性解説者を例外として)

 リベラル役を一手に引き受けている青木理ですら、奥歯に挟まったような言い方で、せっかく安倍政権は2年前に10億円の政府拠出をするという英断を見せたので、ここで日韓関係を悪化させるのはもったいない、などと、訳のわからない事を言っていた。

 いまや老醜が隠せなくなった田原総一朗に代わって電波芸者の後を継いだ観のする青木理の正体見たりだ。

 どうして、「あの日韓合意はいかさまだった。だから、朴槿恵政権の失脚と共に韓国国民の手で無効にされるのは当然だ」、と言い切る者がただの一人も出て来ないのか。

 そう思っていたら、今朝の読売新聞を見て驚いた。

 安倍首相の追加要求拒否を支持する世論が83%だという。
 韓国を信頼できないとする世論が78%であるという。
 読売新聞の世論調査であることを割り引いても、この世論調査の数字は異常だ。


 私のような事を言っている者は排除される事になる。

 まさしく一億総安倍首相化だ。

 安倍政権が、こんなに間違った政策を繰り返していても、それでも政権に留まっていられる理由がここにある(了)

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編集・発行:天木直人

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No.1212 (2018/01/05)2018年 寒中見舞い
今年は一体どこまで堕ちていくのだろうか?

  私の人生において、おそらくもっとも暗澹たる気分の年明けになりました。昨年の安倍ファシスト政権によるだまし討ち解散は、おそらく自公両党にとっても予想以上の大勝利をもたらしました。野党勢力は四分五裂でまったく安倍ファシスト政権の暴走にブレーキをかけることが出来ませんでした。その状況はおそらく今後も変わらない可能性が高いと思われます。
 最早国会はほとんど機能していない状態になっています。野党は国会から街頭に出て、直接有権者の意識変革を行うことに活動の主軸を置くべきだと考えます。

 現状の日本の悲惨な状態は、直接的には安倍政権によって出現したことは間違いありません。しかしながら、曲がりなりにも自由選挙制度が機能している日本において、安倍政権を登場させ、政権の座に居続けさせているのは紛れもなく国民・有権者自身の責任です。本質的に日本をこんな状態にしているのは国民自身の責任なのです。

 しかしながら、現在でも日本国民の多くは立憲主義の下で平和国家を求め、自由・平等、思想信条・表現の自由に対して大きな価値を認めています。このような国民がその対極にある安倍ファシスト政権に対して高い支持率を示す現状は不条理です。この状態を出現させているのは、国民有権者が、自ら主権者であることを放棄し、国家の在り方について思考を停止し、その結果として非論理的な選択を行っていることに起因しているのです。

 安倍ファシスト政権を打倒するためには、国民・有権者が思考停止状態を脱して、主権者としての責任を全うすべく自ら考え、主体的に判断していくこと以外にないと考えます。

 

 

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