No.1176 (2017/04/13)科学的合理性の欠落した政策は必ず失敗する
再生可能エネルギーという名の再生不可能なエネルギー供給システム

 このHPでは繰り返し述べているように、人為的CO2地球温暖化仮説はまったく誤りです。米国海洋大気庁の下部組織である国立気候データセンターによる世界の陸上気温データベース(GHCN)の観測ステーションの無補正の気温観測データを用いた気温偏差を次の図に示します。

図から分かるように、2000年ころに気温極大値を記録して以降、太陽活動の低下に伴って急速に気温が低下していることが分かります。観測事実からも21世紀には温暖化の脅威など存在しないのです。

  さて、この誤った人為的CO2地球温暖化仮説に基づいて、環境省は「人為的CO2地球温暖化」の対策として脱炭素社会を構築するための再生可能エネルギー導入の長期ビジョンを公開しました。まずは新聞記事を紹介します。

  勿論、人為的CO2地球温暖化仮説は自然科学的に誤りですが(笑)、希少な有用資源である化石燃料消費を削減することは、とても正しい選択だと考えます。しかし、そのための手段が環境省などが「再生可能エネルギー」と呼んでいる太陽光発電や風力発電の導入では全く不可能です。

  再生可能エネルギーの有用性を科学・技術的に判断することは素人には難しいから専門家に任せておくしかないなどという思考停止してはいけません。実はあまりにもばかばかしいほど簡単なことなのです。
  再生可能エネルギーの満足すべき最低の必要条件は、再生可能エネルギーだけを利用して再生可能エネルギー供給システムを拡大再生産できること、あるいは、単純再生産した上でさらに余剰のエネルギーを供給できること、です。
  ちょっと考えてみてください。太陽光発電で発電した電力だけを使って太陽光発電を製造するための原材料を生産し、それを工業的に加工して太陽光発電装置を製造し、これを設置する工事を行い、運用に必要な付帯設備までを製造することが「単純再生産」です。そんなことが出来ますか?

  あるいは、同量の化石燃料を火力発電システムの製造ないし運用のための燃料として投入した場合に得られる電力と、再生可能エネルギー供給システムの製造・運用に投入したときに得られる電力を比較して、後者の方が多くなることを証明することが出来ますか?

 例えば、火力発電と陸上風力発電を比較してみます。大雑把に言って、火力発電では、発電電力原価に対して、投入される化石燃料費は60%程度でしょう。
  標準的な定格出力2MWの陸上風力発電装置に使用される鋼材重量は250t程度です。陸上風力発電の設備利用率は15%程度ですから、実効出力は平均300kW程度です(しかし実際には、風力発電電力は変動が激しくそのままでは使い物にはなりません。)。
  一方、内燃機関を用いた定格出力300kWの小型火力発電装置の重量は6t程度です。したがって、同じ供給電力に対して、風力発電では

250t÷6t≒41.7

 内燃機関に比べて41.7倍の鋼材が必要だということが分かります。つまり、火力発電を風力発電で置き換えることで必要な工業生産量が爆発的に大きくなることが分かります。
  では消費される化石燃料はどうでしょうか?火力発電は燃料費以外の原価の25%程度、つまり原価の40%×25%=10%程度が発電用燃料以外の化石燃料消費量です。風力発電では鋼材重量が火力発電の燃料以外の原価に相当すると仮定します。
  今、火力発電電力製造原価をA円/kWhだと仮定します。火力発電の燃料費と、燃料費以外に消費される化石燃料費の合計は

0.6A+0.1A=0.7A

です。これに対して、風力発電が消費する化石燃料費は

0.1A×41.7=4.17A

したがって、風力発電は内燃機関の発電装置に比べて4.17A÷0.7A≒5.96倍の化石燃料を消費することになります。とても風力発電で化石燃料を節約できるはずがありません。まして海上風力発電ではさらに必要な鋼材量が増加し、過酷な潮風に晒される環境ではメンテナンス費用がかさみ、耐用年数が短くなります。全く使い物にはなりません。

  更に発電コストの高い太陽光発電については推して知るべしです。自然科学的な考察を怠った政策は必ず失敗することは分かり切っていますが、それまでに私たちの暮らす国はボロボロになってしまうのではないか、とても心配です。

 

No.1175 (2017/04/12)危険な安倍・日本政府の米国一辺倒の軽率な外交
米国によるシリア空爆は明らかに国際法に違反する野蛮な国家的リンチ行為

 

  今月4日にシリアにおいて化学兵器の使用が疑われる空爆があり、これに対して米軍が6日に巡航ミサイル「トマホーク」59発をシリア軍の空軍基地に打ち込みました。

  この米軍によるシリア攻撃は、どう強弁しても野蛮な国際法に違反する行為です。仮にシリアのアサド政権が化学兵器を使用するという国際法違反の武力行使を行ったとしても、これに対して同じく国際法違反である主権国家に対する侵略行為で対抗することは許されません。これでは野蛮国家同士の殴り合いであって、中世以前の世界への逆行です。
  もう少し具体的には、米軍が空爆を行った時点、そして今でもシリア政府軍が化学兵器を用いた空爆を行ったことを完全に立証する証拠は得られていません。更に、シリア政府軍が化学兵器による空爆を行ったことが確定したとしても、米軍がシリア政府軍を攻撃することを正当化する理由にはなり得ません。シリア政府軍の国内における化学兵器による空爆が米国の安全保障上の脅威であるはずがありません。
  今回の米軍によるシリア政府軍基地空爆は、9.11以降の事実無根の濡れ衣によるイラク侵略戦争と同じです。イラク侵略戦争でも米国は国際法違反の一方的な侵略を行いましたが、「国際社会」や国連は米国の蛮行を裁くことが出来ずに、やりたい放題です。今回のシリア空爆もしかりです。

  この米軍の国際法違反の蛮行は毎度のことではありますが、これに対して、安倍晋三ファシスト政権・日本政府は一早く完全な支持を表明しました。イラク侵略戦争でも小泉政権・日本政府は国際法違反の行為を支持し、濡れ衣であったことが判明した後も一切反省していません。
  シリア政府による化学兵器使用が確認されておらず、国連安保理決議のない米国による国家的リンチ行為を支持するというのはあまりにも軽率であり、愚かというしかありません。これが、「国際紛争を解決する手段として武力の使用を行わない」ことを謳った憲法を持つ日本の首相が言うことなのでしょうか?
  また、安倍晋三は、北朝鮮に対して米国が対抗措置として軍事的先制攻撃を含むすべての手段で対処することを歓迎すると表明しました。この馬鹿者の軽率な判断が、確実に日本国民の安全を脅かしています。
  米国はシリア空爆の後に、米国は米韓軍事演習から引き揚げかけていた空母カールビンソンを北朝鮮恫喝、あるいは先制攻撃のために朝鮮半島近海に配備すると表明しました。これに対しても安倍晋三は無批判に支持することを表明しました。何と愚かで軽率な発言でしょうか。本来、日本国民の安全を第一に外交を行うべき日本政府であるならば、北朝鮮をいたずらに刺激する行為は慎むよう米軍に申し入れ、話し合いを開始するように進言すべきです。

  この愚かで軽率な安倍晋三という人物が総理大臣であり続ける限り、日本が武力攻撃を受ける可能性はますます高くなるばかりです。恐ろしいことです。しかし、もっと恐ろしいことは、この好戦的で愚かで軽率な安倍晋三に対して、日本国民の半数以上が支持している状況だと考えます。

 

No.1174 (2017/04/11)NHKお馬鹿番組の記録31
スポーツ新聞、芸能週刊誌化するふざけたNHKの報道番組

  

 昨晩のNHKの報道番組の途中で浅田真央選手の引退表明のテロップが流れて以降、今日のNHKの(そして、おそらく他の多くの民放でもそうなのでしょうが・・・)主要時間帯の報道番組ではこのフィギュアスケート選手に関する報道がトップニュースとして流され続けています。
  浅田選手は稀有なスケーターであったのは確かでしょう。彼女に対して何の悪意もありませんが、彼女の引退を報道番組のトップニュースとして流し続けるNHKの報道姿勢にはあきれ果てるばかりです。報道番組の中のスポーツコーナーで扱うならばともかく、トップニュースで扱うことは異常というほかありません。NHKの報道は、たかが一人の若い女子選手引退というごく個人的な問題が、日本という国の中で社会的な意味において最も報道価値のある事柄であると判断をくだしたということを意味しています。冗談ではありません。シリア問題、北朝鮮問題に対する米国の危険な介入、共謀罪、国有地払い下げ問題など、市民生活に直結する重要な事件は目白押しです。

  このような、軽薄な報道姿勢のNHKに対して、とてもではないですが受信料を支払ってまで視聴に値するとは到底考えられません。

 

No.1173 (2017/03/31)好戦的安倍ファシスト政権の定向進化
武力による抑止力論の肯定は、必然的に軍備増強のスパイラルに陥る

  安倍ファシスト政権の意図はその実現してきた政策によって分かりすぎるほどよく分かります。第一次安倍政権において「美しい日本」の合言葉の下に、戦前回帰の教育政策を打ち出しました。その後盗聴法が成立し、ついに平和憲法を実質的に形骸化する安保関連法案を成立させました。更に本国会で共謀罪の成立に意欲を見せています。

  一方、世界平和の実現に逆行するように、核兵器禁止条約交渉に反対し、交渉に参加しないことを表明しました。更に、北朝鮮問題に対して積極的な外交努力を全く行わないまま、米韓軍事同盟の立場を一方的に肯定して日朝間に軍事的緊張関係を作り出し、これを梃子に、自民党安全保障調査会などの合同部会に敵基地攻撃能力を備えた軍備拡張を提案させました。

  自民党・安倍ファシスト政権の安全保障政策とは、時代錯誤の第二次世界大戦後の東西冷戦構造を踏襲する武力による抑止力論の復活を企図しているようです。抑止力論は、既に経験した通り、仮想敵国よりも少しでも高い攻撃力の保有を目指すことで軍拡競争に陥ることは必然です。これは、北朝鮮が米韓軍事同盟に対抗するために核抑止力の保持に狂奔している姿と全く同じことを日本も行うことを意味しています。なんと愚かなことでしょうか。

  この安倍ファシスト政権の政策を肯定する国民世論は、太平洋戦争に向う日本軍国主義に熱狂したかつての軍国主義日本臣民と同じレベルにまで落ちてしまったようです。平和国家日本は既に遠い彼方に去ってしまったのでしょうか。

No.1172 (2017/03/23)NHKの下請け集金人が来た!

   今回は全くの個人的な備忘録です。お許し下さい。

  恒例のNHK集金人、正しくはNHKの委託を受けた取り立て屋がやってきました。一体こいつらをよこすNHKの厚顔無恥さはどうでしょうか?2006年来、NHKの放送内容に対する私の立場は既に説明しているのに対して、NHKとしての考えについては何ら説明にきません。使いっ走りの集金人をよこすだけで、責任あるNHK職員はついぞ何の説明にもきません。先ずはこれまでの私の申し立てに対して、NHKとしての説明を持ってきた上で、話はそれからです。

  これをアップロードしたら、またNHKにメールを入れることにします。しっかりと以下の記事を検討の上、責任あるNHK職員が訪問することを切望します。訪問は、事前に下記メールアドレスに日時をご一報ください。

電子メール
kondoh+env01.net (お手数ですが、「+」を「@」に変えて下さい。)

No.230 (2006/10/06) NHKが来た!!
No.303 (2007/10/28) NHKが、また来た!
No.316 (2008/03/18) NHKが、またまた来た!!
No.330 (2008/06/07) 改めてNHK受信契約を拒否する
No.332 (2008/06/13) 権力・NHK・司法〜鉄の三角形
No.944 (2014/07/11) 驕る安倍政権によるNHKに対する恫喝
No.967 (2014/12/04) NHK・御用報道機関による争点隠しの誘導を憂う
No.990 (2015/04/14) 新年度を迎えたPTA・・・
No.998 (2015/05/25) 武田邦彦著『NHKが日本をダメにした』
No.1004 (2015/06/27) 安倍・籾井・百田・NHK=マスコミ潰しの鉄の三角形
NHK経営委員の“個人的”資質について
No.1169 (2017/03/07) 日本はフェイク・ニュースが溢れている!
 福島原発事故報道、人為的CO2地球温暖化、北朝鮮問題・・New!

追記:2017年3月24日

  昨晩、NHKのホームページからフォームメールでこのHPの記事をアップしたことをNHK宛に連絡しておきました。今回も、これまで同様、今朝10時前には早くもNHKのネットワークから確かにアクセスが有りましたので、NHKは今回もこの記事を認識していると考えられます。誠意ある対応を見せられることを期待します。 

 

No.1171 (2017/03/20)戦時下でもあるまいに、ミサイル避難訓練とは!
ミサイル攻撃回避のための外交交渉もしない、日本政府の無責任を憂う

  日本は戦時下の国だったのか?!秋田県で戦後初めて北朝鮮のミサイル攻撃を想定して住民の避難訓練が行われました。何という本末転倒でしょうか?

 まずは避難訓練を伝えるNHKの報道を紹介します。



  この訓練のバカバカしさを3点だけ述べておきます。

@第二次世界大戦後、現在まで日本は朝鮮戦争を始めあらゆる戦争の当事国になっていません。戦争当事国でもないのに、北朝鮮のミサイル攻撃の標的にされている現状は、日本国内に北朝鮮と戦争状態にある米国の軍事基地があるためです。つまり、日米安保条約による軍事同盟国であることによってミサイル攻撃の危険が生じているのです。日米軍事同盟を脱して米軍基地を無くすことこそ最も有効な日本の安全保障の基本です。

A日本国民の安全を第一に考えることが日本政府の責任です。現状においても、米軍とは一定の距離を置いて、北朝鮮との間に外交チャンネルを開き、同時に米韓軍事同盟に対して軍事的挑発を辞めさせ、朝鮮戦争の終結交渉を開始することによって根本的な平和回復を促すことこそ、平和を希求する日本国憲法を持つ日本政府がまず第一に行うべきことです。

B現実問題、技術的な問題として、今回のような避難など、ミサイル攻撃に対しては全く無意味です。無意味な避難訓練を国家権力によって住民に強要する今回の訓練には、非常時において超法規的な国の強制に対して国民をなれさせるという別の意図が感じられます。このような訓練に唯々諾々と従うことに危機感を感じます

 

No.1170 (2017/03/15)私の知る限り最低の内閣と無内容な国会質疑
国会で虚偽の答弁、質問に答えずに自分勝手な冗長な発言

  最近の国会審議のデタラメさは目を覆うばかりです。特に安倍内閣の閣僚の質の低さ、国会審議に対する軽視は目に余ります。
  昨年末の南スーダンへの自衛隊PKO派遣については、現地の治安状況が危険な状態であることを押し切って強行されましたが、本国会においても自衛隊PKO派遣部隊の日報において「戦闘」があった事が記載されていたことが問題視されました。これに対して稲田朋美は日報は破棄されたと国会で答弁しましたが、その後に日報が存在することが判明しました。
  また、稲田朋美は森友学園問題に関して籠池氏との関係において、弁護士としての関わりは一切ないと答弁しましたが、裁判所の記録で弁護士として訴訟に関わっていたことが判明しました。

  この稲田朋美の言動は、善意に解釈して本当に事実を知らなかった、あるいは完全に忘却していたとしても、国権の最高機関である国会における閣僚の答弁としては、軽率で許されざる過ちであり、彼女には防衛大臣という職責を全うする資質が無いことを示しています。あるいは、防衛省・自衛隊を統括するという管理能力の欠如を示しています。

  南スーダンPKO問題に関しては、稲田朋美は「戦闘」があることはPKO撤収の要件になるため、政府答弁では戦闘という言葉は使わないなどと言うふざけた発言を行いました。また、突然の5月撤収の決定についての安倍晋三の会見の内容もバカバカしくて聞くに堪えない内容でした。

  閣僚の国会における答弁において最も醜悪なのが安倍晋三の答弁です。都合の悪い質問に対しては、質問に答えずに質問内容に難癖をつけ、逆に質問者に対して恫喝的な逆質問を行う始末です。更に、肝心の質問には全く答えずに持論をべらべらと冗長に発言して、質問者に与えられた貴重な質問時間を浪費させている様子は、醜悪という以外に形容のしようがありません。
  こうした安倍晋三の質問者を愚弄する醜悪な答弁に対して、委員会の議事運営を行う委員長は厳しく叱責すべきですが、残念ながら有効な指導は一切行われません。委員会審議を見ていると、これでは小学校の学級会以下のレベルというしかありません。なんと情けないことでしょうか。このような低レベルの国会で我々国民の生活が左右されると思うと虚しくなります。

  最新の世論調査では安倍内閣の支持率は多少低下したようですが、それでも半数の国民が安倍内閣を支持しているというこの国は最早、救いようがないのでしょうか…。

追記:

  南スーダンPKO部隊の日報について、実は全てのデータが保管されており、その上で国会で問題になるや、隠蔽するために破棄命令が出されていたということです。自衛隊に対するシビリアンコントロールは事実上全く働かないことが実証されたと言って良いでしょう。稲田朋美防衛相あるいは防衛省官吏は制服組から全くコケにされていたということです。

 

No.1169 (2017/03/07)日本はフェイク・ニュースが溢れている!
福島原発事故報道、人為的CO2地球温暖化、北朝鮮問題・・・

  今朝のNHKのニュースで、福島第一原発事故関連で放射能で汚染された地域の『復興』についての問題点についての報道があった。取り上げられたのは、避難指示が解除され、この4月から小学校が再開する楢葉町の例を取り上げて、なかなか住民の帰還が進まない現状を小学校の再開を復興を進めるための契機にしたいという内容でした。
 ふざけたことを言ってはいけません。現状では居住地の周辺だけが20mSv/年に除染されただけであり、これはICRPといういい加減な組織の事故後の緊急時に対する受忍限度であって、恒常的な居住環境に対する基準とは全く次元の異なるものです。このような場所に住民、しかも放射能汚染に感度の高い子供を含めた住民を帰還させるなどということがあってはならないことです。
 あくまでも日本という法治国家における国民の居住環境は1mSv/年未満でなければならないのです。年間1mSv/年を超えるような場所とは、日本国民が享受すべき居住空間の最低の条件を満足しない場所であり、そのような場所に住民を帰還させることは、日本国民の生存権を規定した憲法第25条に反する行為です。

第25条
全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、全ての生活部面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

  国が事実を隠蔽してまで避難指示を早期に解除して住民の帰還を促すのは、避難者に対する国庫や東電からの財政補助をできるだけ少なくし、あるいは原発事故復興を演出するためです。放射能汚染状況を正しく理解して国が避難指示を解除しても、自主判断で元の住居に戻らない人たちに対しては、新たな差別的な目が向けられることになるのは必定です。

 この点については既に何度もこのHPで述べてきたことですが、相変わらず出鱈目な報道が続いています。NHKは20mSv/年未満ならば帰還に支障はない、安全だという政府や東電の立場を基本的に追認し、日本の放射線防護に関する法体系では住民の居住環境は1mSv/年未満であるという内容を隠しているのです。したがって、このNHKの立場からの報道は全てフェイクです。視聴者から受信料を徴収して視聴者の立場に立つ報道をすべきNHKがまともな報道機関であるならば、放射能汚染地域の復興など現状ではもっての外であり、1mSv/年を超えるような環境に住民を半ば強制的に帰還させるようなことは断じてあってはならないことだと報道すべきです。

 米国ではトランプ大統領が大手マスコミの報道をフェイク・ニュースだと批判していますが、我が日本の大手報道機関もフェイク・ニュースだらけです。むしろ米国以上に多様性のない一面的報道は国民を洗脳するための装置というしかないように思います。福島第一原発事故に関するNHKの報道などは典型的なフェイク・ニュースだと考えます。

  同様に、人為的CO2地球温暖化仮説は、自然科学的にありえない全く非科学的な内容であり、温暖化に対するすべての報道がフェイクです。この点については米国のトランプ大統領の主張を完全に支持します。米国同様、温暖化を報道する全ての報道機関のニュースはフェイクです。

  更に北朝鮮問題です。対北朝鮮外交、防衛において日本国政府が国民に対して責任を果たす、つまり対北朝鮮関係において日本国民の安全を担保するために採るべき対応は日米軍事同盟の強化だけではないにも関わらず、日本の全てのマスコミはそれ以外の対応を触れようともしません。日本は北朝鮮との戦争当事国ではないのですから、どのような対応でも可能です。北朝鮮は外交的、経済的に孤立を深めているのですから、対話の窓口を開き、経済的に援助の手を差し伸べれば一気に関係は劇的に改善することは明らかです。国民の安全を最優先するのならば面子なんて糞食らえです。
  朝鮮戦争に対する第三国である日本の立場としては、第二次世界大戦後の冷戦の頃の状況をズルズル引きずっている米韓軍事同盟の時代錯誤の対北朝鮮政策を諌め、北朝鮮に対する米韓軍事演習などの挑発行為を控えて、朝鮮戦争終結のための話し合いを再開するように中国と共同で仲介を行うことこそ日本の取るべき対応です。安倍ファシスト政権のように戦争当事者の一方の側に肩入れすることは、極めて危険な立場であることは分かりきっています。

追記

 昨日、また北朝鮮が4発のミサイルを発射し、その内3発が日本の排他的経済水域に着水したといいます。今日、北朝鮮は初めて日本の米軍基地攻撃を想定したミサイル発射実験であった事を公表しました。米軍頼みの武力による北朝鮮包囲網と経済制裁という力によって屈服させよう、どうせ北朝鮮の軍事力などたかが知れている、そのうち屈服すると日本が高をくくっている内に、北朝鮮はそれに対抗する軍事能力を蓄えていたのです。完全に日本の対北朝鮮政策は状況を見誤ってきたのです。
 今後は、北朝鮮がその気になれば、日本本土が攻撃される可能性が現実の段階に近づいてきたのです。今まで通り、米韓と結託して居れば、近い将来日本本土が直接攻撃を受ける可能性も否定できません。一刻も早く米国一辺倒の外交・国防政策を変更すべきだと考えます。

 

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