No.1324(2020/09/06) 大分県南部地域に五つの風力発電計画
過疎化地域の山林を僅かの金のために売り渡し環境を破壊する愚かな行為

 今月一日の大分合同新聞に、県南地域で五つの大規模な風力発電計画が進行中であるという記事が載りました。
 マスコミの論調は相も変わらず、再生可能エネルギーの導入は良いことだが、景観や環境に与える影響を慎重に考慮すべきであるなどという、ピント外れのものです。この問題については、最近のこのコーナーNo.1303〜No.1308でも触れていますので、詳細はそちらをご覧ください。

 要するに風力発電の推進は、電力消費者から金を巻き上げて重工・重電メーカー並びに電力企業の複合体がぼろ儲けするために、過疎地域の山林を安く買いたたき、環境を破壊するだけであり、環境問題を本質的に悪化させるだけだということに、是非気づいていただきたいと切に願います。

No.1303 (2020/03/05) 温暖化対策の実効性を科学的に評価する
再生可能エネルギー発電では理論的にCO2放出量をゼロにすることはできない
No.1304 (2020/03/15) 事例検討:太陽光発電の必要面積を考える
国土を太陽光発電パネルで埋め尽くしても電力需要を賄うことはできない
No.1305 (2020/03/18) 事例検討2:風力発電の必要基数を考える
現在の電力需要を満たすために512m四方に1基が必要
No.1306 (2020/03/21) 再生可能エネルギーは二次エネルギー
再生可能エネルギーの導入で荒廃する自然環境
No.1307 (2020/03/24) 2020年度、再エネ賦課金が引き上げられる
再生可能エネルギー原価と再エネ賦課金の乖離は何を意味する?
No.1308 (2020/03/28) 工業生産額から考える再エネ社会の未来像
再生可能エネルギーの導入で経済、社会、そして自然環境が破壊される

 今日夕方の久方ぶりの総理会見で安倍晋三が辞任を表明しました。第一次安倍政権同様、持病の潰瘍性大腸炎の悪化が原因だという。

No.1323(2020/08/28) またしても政権放り出しの安倍晋三の総理辞職
憲法を蹂躙し権力を私物化した前代未聞の出鱈目総理を取り逃がした日本国民

 今日夕方の久方ぶりの総理会見で安倍晋三が辞任を表明しました。第一次安倍政権同様、持病の潰瘍性大腸炎の悪化が原因だという。

 理由はともあれ、安倍政権の存続は日本国民にとって百害あって一利なしであるから、歓迎といえば歓迎であるが・・・。

 しかし、戦後日本の平和国家・民主憲法体制をほとんど形骸化し、日本の評価すべき多くの価値をぶち壊し、権力を私して欲しいままにした出鱈目総理の罪を何ら断罪せぬまま、安倍晋三を取り逃がしてしまった日本国民は、何と無様なことか

 日本人のメンタリティーとして病で去る者に対して極めて寛容であることから、今後は森友・加計問題、桜を見る会などなどに対する国民、国会、マスコミによる追及はうやむやになってしまう可能性が極めて高くなりました。

 安倍・保守党政権を断罪する機会を、我々は永久に失ってしまいました。

 

No.1322(2020/08/05) コロナ対応と対照的な安倍ファシスト内閣の素早い対応
1か月でまとめられた憲法解釈を180度変更する敵基地攻撃能力の保有議論

 前回報告した通り、安倍政権はコロナ感染症の急拡大という国難の時期に国会を開こうともせず、何ら有効な手立ても行わないまま、漫然と時を過ごしています。

 一方、鳴り物入りで導入を目指していたミサイル防衛の切り札「イージスアショア」の導入が、2020年6月15日に急遽配備計画が白紙に戻され、その代替策として急浮上したのが「敵基地攻撃能力の保有」という、平和国家日本にはそぐわない、専守防衛論にさえ反する国家戦略です。ファシスト安倍の指示によって自民党内議論が急がされた結果、わずか1か月ほどの議論で提言がまとめられました。

 安倍一次内閣が登場して以降、明治以降、第二次世界大戦まで継続した近代日本帝国主義による周辺アジア諸国侵略の歴史を肯定し、美化さえすることを憚らない歴史修正主義、戦前回帰のファシスト安倍の体質については、このHPにおいても繰り返し警鐘を鳴らしてきました。第二次安倍内閣以降についてのコメントは、2013年以後の記事をご覧ください。

 この安倍ファシスト政権は、国民の福祉には見向きもせず、大企業や金持ちの利益と、時代錯誤のアナクロニズムの軍国主義化に血道をあげ、自らは脱法的な行為を繰り返すとんでもない内閣であることは明白です。一刻も早く安倍ファシスト政権が崩壊することを望みます

 

No.1321(2020/08/04) コロナ感染症拡大・豪雨災害による国民の窮状を見ない
3密を避けると言うしか能のない無責任・無為・無策の3無内閣は要らない

 予想通り、あるいは予想以上の速さでコロナ感染症の第2波が拡大しています。

既に沖縄県では医療崩壊が現実のものになっています。

 コロナ感染症の第2波の急拡大のみならず、九州地方・東北地方の豪雨災害と、日本は今未曾有の国難に遭遇しています。このような時期に国会を開こうとしない安倍ファシスト政権・自民党・公明党は責任放棄としか言いようがありません。自民党の森山国対委員長は野党による臨時国会開催の要求に対して「一体何を議論するのか」などというすっとぼけたコメントを出しました。このような時期に国会を開かずして何の国会の存在意義があるのか?このような無責任内閣は不要です

 さて、コロナ感染症の第2波が予想以上の速さで進行しています。一方事業者の経済的苦境も進んでいます。

 国は、というよりも安倍政権ないし内閣官房は、感染防止・抑制に対しては3密を避けることを要請するのみであり、何の具体的な感染拡大防止のための有効な施策を出さぬまま、経済活動を拡大するGoToキャンペーンを実施することに執着しています。

 一方感染が拡大している自治体では、飲食店を中心とする事業者に対して十分な経済的な補償を行うことなく営業時間の短縮を要請するという、これまでと相も変わらない対応しかないという有様です。

 感染拡大を防止するということは、繰り返し述べていますが、感染者と非感染者の接触機会をできるだけ避けることに尽きます。そのためには、感染が疑わしい人に対して制限なくPCR検査を実行して感染者をできるだけ早く捕捉し、隔離する以外に手立てはありません。
 逆に言えば、非感染者同士がいくら濃厚接触したところで感染が拡大することはありません。したがって、闇雲に営業時間の短縮や規制を行うなどという大雑把な対策は無駄が多すぎると考えます。

 飲食店における感染が中心であるのならば、営業を続けたい飲食店については全従業員に対してPCR検査を定期的、出来るならば潜伏期間といわれる2週間おきに検査を行い、陰性の従業員によって、制限なく営業を許可すればよいでしょう(勿論陽性者については営業に従事させず、陰性になるまでは療養させることは当然です。)。
 その上で利用客の入店に対する検査体制を厳格に行い、発熱や咳症状のある者は飲食店の利用を制限すれば感染リスクは最小限に抑えられるでしょう。これについては条例による規制も含めて検討すべきです。

 おそらくそれでも100%の感染拡大を防ぐことは不可能でしょうから、軽症者も含めて、陽性者の隔離施設の拡充が必要でしょう。

 とにかく、何と言ってもPCR検査体制の拡充が最優先であり、つぎに陽性者については自宅療養を排して隔離施設による療養ができるような体制を作ることに人的・経済的資源を集中することが必要だと考えます。
 飲食店の事業者に対しての自粛要請は行わず、したがって休業補償を行わず、その代わりに従業員に対するPCR検査費用を公費負担にすることが現実的ではないでしょうか?

 それはさておき、沖縄県ではすでに医療体制の崩壊が始まっています。国は何をおいても、緊急避難的に、すべての利用できる経済的・人的資源を投入してこの沖縄の窮状を救済すべきだと考えます。

 

No.1320(2020/07/15) コロナ感染症の新規感染者数の増加を懸念する
新規感染者数の制御と経済活動の段階的再開には科学的な検証が不可欠

 6月末から7月にかけて、東京をはじめとする大都市部を中心にコロナ感染症の新規感染者数の急増が見られます。予想以上に早く感染拡大の第二波が訪れようとしているように見えます。

 確かに第一波に対する緊急事態宣言による経済・社会活動の大規模な規制によって、経済的に疲弊したことは事実であり、第一波が落ち着いたところで段階的に経済活動を再開することは、やむを得ないことだと考えます。

 しかし、緊急事態の解除から後の経済・社会活動に対する自粛要請の緩和の速さが、素人目にもあまりに性急すぎるものと感じられました。

 いまだ不明点の多い感染症に対する対応は、慎重にも慎重を期し、危険性の小さな業種・活動から、限定的、段階的な解除を行いつつ、解除による影響を検証したうえで、次の段階に進むべきか、あるいは進まないかを判断すべきだと考えます。
 しかし現実には、極めて大きなくくりで規制が解除され、しかもその規制緩和による感染に対する影響の検証が十分行われぬまま、政府や東京都のタイムテーブルに沿って機械的に進められることに不安を感じていました。その結果が今まさに現れようとしているように思われます。

 今また「Go Toキャンペーン」という全国規模の人の移動を促進するような経済政策が、前倒しで実施されようとしています。これはあまりにも無謀な行為ではないでしょうか?青森県むつ市の宮下宗一郎市長が「キャンペーンによって感染拡大に歯止めがかからなくなれば、これこそ政府による人災だ」と述べたとおりです。

 政府や東京都は、感染拡大は織り込み済みだという立場で、現在の感染拡大状況を過小評価しているように見えます。感染制御に失敗すれば、新たに犠牲者を増やすばかりでなく、その経済的損失もむしろ拡大することになることを認識し、今は一旦立ち止まって、慎重な対応をすべきであろうと考えます。

 

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